火災後の処理方法とは｜解体工事の費用や業者の選び方を解説！

「火事で家が燃えてしまった・・この先どうしたら良いのだろう？」

予想外に火災が起こり、ショックと混乱の中、この先何から始めていけばよいのだろうと途方に暮れてしまったとしても無理はありません。

火災後には、まず最初に消防署で罹災証明書の申請を行いましょう。その理由は、罹災証明書を提示することで、火災保険の受給や家の解体工事に必要な費用を減免したりと、さまざまな支援を受けることができるからです。

火災後しばらくは処理や手続きに追われることになりますが、解体工事関連の手続きと並行して、今後どうやって生活を立て直していくかについても考えていく必要があります。

1. 火災後の処理でまず最初にするべきこと

万が一自分や家族の家で火災が起こってしまった場合、ショックで取り乱してしまうかもしれません。しかし、早く生活を立て直していけるよう、以下の流れに沿って行動していきましょう。

今後、さまざまな減免や援助を受けるためには、「罹災（りさい）証明書」の提示が必要になります。そのため、まず最初は消防署で罹災証明書を申請し、取得していきましょう。以下で詳しく解説します。

1-1. 火災調査の立ち会い

火災が鎮火したら、消防による火災調査が行われます。

どうして火災が起こったのか？聞き取り調査を行ったり、実際に建物に入り火元を確認したりします。また、火災によって死傷者が出たかどうかや、建物にどのような損害が出たのかについても確認します。

火災現場には、火災調査が終了してから立ち入ることができるため、後片付けなどは調査終了後、消防署から許可が出てから行いましょう。

1-2. 罹災証明書の取得

火災調査が終了したら、消防署で罹災証明書を取得しましょう。

罹災証明書とは、火災に遭ったことを証明してくれる書類で、火災現場のごみ処理費用の減免を受けることができたり、火災保険に加入している場合は保険金の申請をすることができます。

ほかにも税金の免除や減額といった制度を利用するためには罹災証明書が必要となるため、何をおいてもまず最初に、消防署で罹災証明書を取得することが重要です。

罹災証明書の申請は、消火活動に当たってくれた消防署へ出向き、所定の用紙に記入して提出するだけです。印鑑が必要なので忘れずに持参しましょう。もし、本人や親族以外が申請する場合は委任状が必要です。

自治体によって申請書の形式は異なりますが、参考までに茨城県鉾田市の申請書は下記の通りです。

申請後、職員が調査のために火災現場を訪れ、被害の程度を判定したうえで罹災証明書が発行されます。そのため、自治体によって異なりますが、申請から発行までは数日から1週間程度、長い場合は2週間ほどかかる場合もあります。

このように、申請後すぐに罹災証明書が取得できるわけではありません。その後の処理や手続きをスムーズに進めるためにも、罹災証明書の申請は火災後すぐに行うようにしてください。

1-3. 保険会社とライフラインの停止連絡

火災保険に加入している場合は、保険金の請求をするために保険会社への連絡を行います。ほとんどの会社で、インターネットもしくは電話から連絡が可能です。

最終的に罹災証明書が必要となるため、取得してから保険会社へ連絡するのがベストですが、罹災証明書の発行まで時間がかかりそうな場合は、先に保険会社へ連絡して、今後の流れについて確認しておくと安心です。

一般的には、保険会社へ連絡後、担当者が現場を訪問・確認し、被害金額を算定したのちに保険金が決定されます。

また、電気やガス、水道、固定電話などのライフラインについて、契約している会社に停止連絡を行います。

消防署に通報が入って消火活動が行われた場合は、通常はガス漏れによる爆発を避けるため消防署からガス会社に連絡が入りますが、その場合も電気や水道、固定電話については自分で連絡しなくてはなりません。

1-4. 解体業者の選定と依頼

火災で建物が半焼、あるいは全焼してしまった場合は、解体業者に依頼して解体工事を行うことになります。

業者によって、火災ごみ処理費用が違ったり、工事にかかる時間もまちまちです。そのため、複数の解体業者に見積もり依頼をしてみるのも良いでしょう。

解体工事に関連する手続きや処理、対応などで不明な点があれば、必ず質問してください。その際あいまいな回答をする業者であれば、依頼するのを考え直した方が良いからです。

ちなみに、部分焼失やボヤの場合は解体業者ではなく特殊清掃業者へ依頼します。火災で発生した臭いも、特殊清掃業者であれば消臭が可能です。

2. 火災後の解体工事費用の内訳

火災後に解体工事を行う場合、建物が燃えてしまっているので工事費用があまりかからないと思うかもしれませんが、実際は一般家屋を解体する場合よりもかなり高額になります。

地域や住宅の広さ、造りによっても変わってきますが、30坪の木造住宅を解体工事する際には、200万円程度はかかると考えておくとよいでしょう。

この理由は、解体工事そのものよりも、再利用できない建材をごみとして処理する費用が高額だからです。ごみ処理費用は自治体によっても異なりますが、数十万円～100万円以上かかることも珍しくありません。

具体的には、以下のような費用が発生します。

それでは、ひとつひとつ詳しく見ていきましょう。

2-1. 本体工事費

本体工事費とは「解体費用＋人件費」で、坪単価×床面積で表されます。そのため、東京など坪単価が高い地域ほど本体工事費も高いです。

床面積については、2階建ての家で1階が20坪、2階が20坪の家であれば、20＋20＝40坪と計算します。

また、建材の種類によっても坪単価は変わります。全国の平均額は以下の通りです。

つまり、30坪の木造住宅であれば、坪単価が3万円の場合、本体工事費は90万円となります。

このほか、人件費がかかり、相場は1日あたり1万円～2万円（作業員1名あたり）です。通常は3名程度で作業を行います。

都市部のほうが人件費が高くなる傾向があり、解体工事には1週間程度かかるため、人件費で1名あたり7万円～14万円程度を考えておく必要があるでしょう。

坪単価がいくらになるかによって、本体工事費用が変わってきますので、しっかり金額を確認してください。

2-2. 火災ごみ運搬処分作業費用

解体工事では、焼けてしまった建材や屋根瓦、基礎コンクリートなどがごみとして排出されます。しかし、通常の家庭ごみのようにごみ処理場で処分ができないため、産業廃棄物として専用の処理場へ運ばなくてはなりません。

30坪の木造住宅の解体工事で、4トントラックで5台～10台の火災ごみが出ると言われており、この場合の運搬処分作業費用の平均金額は30万円～40万円程度です。

しかし、地域によっては産業廃棄物の専用処理場まで車で数時間かかる場合もあり、その場合は処理作業が完了するまでにかなりの時間がかかります。

この場合、火災ごみ運搬処分作業費用が上乗せされる場合もありますので、高すぎると感じた場合は業者に必ず確認してください。

2-3. 諸経費

諸経費は業者によってどこまで含まれているか異なりますが、一般的には下記のような費用が含まれています。

• 家の養生費用
• 建設リサイクル法などの書類作成、申請費用
• 足場の設置費用
• 防音対策費用
• 重機の駐車料、燃料費
• ご近所へ挨拶する際の粗品費

解体工事を行うために必要なさまざまな準備に関わる費用が、諸経費として分類されます。何のための費用か分からない場合は、業者に必ず確認してください。

2-4. 解体業者の利益

解体業者の利益は、業者によっては「手数料」という名目で記されています。一般的には、全体費用の10％～20％が相場となるため、明らかに低すぎる、高すぎるときは注意が必要です。

「手数料が安ければ嬉しい」と思うかもしれませんが、安かろう悪かろうの業者を選んでしまうと、手抜き工事などのトラブルが起こる可能性もあります。

解体業者はボランティアではありません。適切な利益を得ている分には何の問題もありませんので、全体のうち、手数料がどのくらいなのか割合を確認してください。

2-5. 付帯工事費

火災に遭った家を解体工事しても、敷地内にある樹木や井戸が残っていたり、家の門やブロック塀、屋根付き駐車場などが残っている場合はそれらの撤去工事が必要です。家の中に残っている家具などの処分も、別途費用がかかります。

このように、建物そのもの以外に関わる撤去工事に必要な費用が、付帯工事費です。

3. 解体工事の費用を抑える方法

ここまで、解体工事にかかる費用について詳しく解説してきました。

前章の冒頭で、30坪の木造住宅の解体工事には200万円は見ておきましょうとお伝えしましたが、高いと感じた人も多いのではないでしょうか？

火災で家が燃えてしまい、これからの生活にも不安がある状態で数百万円の支払いをすることは、必要な工事と分かってはいても、とても精神的、経済的に苦しいはずです。

そこで、解体費用をできるだけ抑えるために、以下の制度を利用しましょう。

• 火災ごみ処理費用の減免
• 火災保険の利用
• 自治体からの災害見舞金制度などを利用

それでは、ひとつずつ詳しく見ていきます。

3-1. 火災ごみ処理費用の減免

自治体には、先ほどお伝えした解体工事の費用の中で、もっとも高額だった「火災ごみ運搬処分作業」の費用を減免してくれる制度があります。

再利用できない建材は産業廃棄物として処理しなくてはなりませんが、その処理費用を全額免除、もしくは一部免除することで、経済的な損失が抑えられます。

たとえば、神奈川県横浜市では「廃棄物を自ら処理施設に搬入する（解体業者でも対象になる場合あり）」ことで、処理手数料が無料となります。

しかし注意しなくてはならないのは、減免されるのはあくまで処理手数料のみということです。火災ごみの運搬費用については解体業者に支払う必要があります。

3-2. 火災保険の利用

火災保険に加入している場合は、保険会社に連絡して手続きを行うことで、審査が通れば保険金が支払われます。

給付される保険金には、「損害保険金」と「臨時費用保険金」があり、解体工事の費用として支払われるのは「損害保険金」です。

「臨時費用保険金」は、火災後の仮住まいとしてホテル滞在をする場合の費用や引っ越し費用として支払われますが、臨時費用保険金を解体工事の費用に充てても特に問題はありません。

なお、保険金は火災の程度に応じて支払われるため、万が一火災保険が下りる前に解体工事を行ってしまうと、火災の程度が調査できないため保険金が下りない場合があります。

必ず、火災保険の手続きを行ってから解体工事を始めるようにしてください。

3-3. 自治体からの災害見舞金制度などを利用

自治体ごとで金額が異なりますが、火事や大雨、台風などが原因で自宅が失われたり壊れてしまった場合、災害見舞金が支給されます。

たとえば埼玉県戸田市では、以下のように災害見舞金が支給されます。

制度の利用にあたっては、消防署で取得した罹災証明書および、役所で配布される申請用紙に記入が必要です。

4. 火災後の生活立て直し

火災後は罹災証明書の申請や保険会社への連絡、解体業者の選定、役所へ出向き受けられる支援について相談したりと、次々にやるべきことが出てきます。

しかし、自宅が燃えてしまうといった経験は決してよくある話ではなく、予想外の出来事に混乱し、今後の生活に不安を抱えていたとしても、それはごく自然なことです。

本章では、火災後の住宅再建へ向けて、どのように生活を立て直していくかについてお伝えしていきます。

4-1. 仮住まいを確保する

火災が起きた日は、多くの場合は友人や親戚の家に泊まったり、自治体や消防署から紹介された公営住宅の空き部屋に宿泊したりして夜を明かすことになります。

しかし、翌日以降は自分で住まいを探さなくてはなりません。自治体によっては、火災によって住む所がなくなってしまった場合、公営住宅に一時的に入居できます。

たとえば東京都では、3か月間は都営住宅の空き部屋に入居可能です。

仮住まいと言っても、火災後に解体工事をして再度家を建て直す場合は、半年から1年は仮の住まいで暮らすことになります。長期にわたるため、仕事や子どもの学校などを考えると、住む場所はどこでも良いという人は少ないでしょう。

その場合はまず、最低限の日常が取り戻せるまでは自治体から紹介された仮住まいで暮らしながら、より精神的に安定して生活できる仮住まいを探していくことをお勧めします。

4-2. 友人や知人に助けを求める

火災で家を失うというのは、よくある経験ではありません。もし、友人知人と付き合いがあれば、遠慮せずに彼らに助けを求めてください。

火災に遭うと、お金などの貴重品やスマホはもちろん、洋服やタオルといった生活用品もすべて失ってしまいます。着替える下着もなければ、歯ブラシも、食事をするとしてもお皿すらないという状況になります。

たとえ公営住宅などに入居して仮住まいを確保できても、このままでは生活していけません。

もちろん、必要なものを買い揃えていく必要がありますが、すべてを自分で買い揃えようとしたら生活が間に合わないでしょう。

まずは下着や靴下、洋服類、お皿やお箸、タオルなどの生活用品などは、友人知人に家に余っているものがないか声かけをしてみましょう。SNSを使っている人であれば、Facebookなどで友人に呼びかけることで、個別に連絡せずとも一度で状況を伝えられます。

他人に助けを求めるのは気が引けると思うかもしれませんが、ここで助けてもらった友人知人には、何かの機会には今度は自分が助けの手を差し伸べましょう。もちろん、状況が落ち着いてから個別にお礼をする心遣いも大切です。

身近な人たちの協力を仰いで、生活を立て直していきましょう。

5. 火災処理業者の選び方

火災後に解体工事や消臭工事を行う場合、どのような基準で業者を選んだらよいのでしょうか？

新しく家を建てるわけではなく、ひとまず解体して更地にするのが目的であれば、費用が安い業者に頼みたいと思うかもしれません。

しかし、安いからという理由で依頼した結果、追加費用が発生して最終的には高額になってしまったり、騒音や埃、煤（すす）の対策がしっかり行われず、ご近所とトラブルになってしまっては本末転倒です。

工事業者を選ぶときは、以下の点に注意していきましょう。

上記について、ひとつずつ見ていきます。

5-1. 許認可を受けている業者である

必ず、建設業や解体工事業の許認可を受けている業者を選んでください。中には許可を受けずに、無認可で営業している業者もあります。

許認可が必要な業務にもかかわらず無認可で営業している業者は、どれだけ良い言葉を並べていたとしても信用することはできません。

工事現場には、上の写真のような建設業の許可票や、解体工事業者登録票が必ず掲示されますが、無認可の場合はこの掲示ができません。

念のため契約の前に、担当者に許可証類を見せてもらえるようお願いしましょう。許可証類の提示を拒否する業者とは、契約しないことをおすすめします。

5-2. 火災消臭技術を持ち合わせている業者である

部分焼やボヤなど火災の程度によっては、ふたたび生活できるように復旧工事を依頼することになります。

その場合、火災専門の清掃や消臭技術を持ち合わせている業者を選びましょう。

煤（すす）の徹底的な清掃はもちろん、火事現場独特の臭いを取り去り、人体に影響がないレベルまでしっかり消臭してもらうことで、安心して再び生活していくことができるからです。

5-3. 見積書や契約書が発行され追加費用が明確である

解体工事の契約前には見積書、契約時には契約書をきちんと発行する業者を選んでください。

また、見積書では安い金額を提示し、解体工事が終わった後に追加費用を突然伝えてくる業者がいます。

これを避けるためには、見積書を受け取った段階で、どのような場合にいくら追加費用がかかるのかを必ず確認してください。追加費用に関してあやふやな返答をする業者と契約すると、費用についてトラブルになる可能性があります。

見積書や契約書の発行、追加費用の説明などがしっかりされているということは、それだけ信頼に値する業者と判断できます。

5-4. マニフェストを発行している

マニフェストとは、産業廃棄物の管理伝票のことです。この管理伝票には、産業廃棄物の量や種類、運搬業者名や最終処分業者名などが書かれており、産業廃棄物の処分についての流れが記されています。

つまり、産業廃棄物を処理する業者は必ずマニフェストを発行するため、発行しない場合は、廃材などを処理場に持ち込まず、不法投棄をする悪徳業者の可能性もあります。

万が一不法投棄が行われた場合、業者はもちろん、依頼者である施主も処罰の対象となるので注意してください。

6. 火災後の解体工事ならリスクベネフィット

リスクベネフィットは、特殊清掃や災害復旧などの業務を行っていますが、火災現場の解体経験も豊富で、解体業などの許認可も取得している専門業者です。

解体工事費用のうち高額となる火災ごみの処理方法にはとくに精通しており、徹底的に行政と相談してごみの分別方法を決定します。

その結果、最終的な解体工事費用が100万円単位で変わってくることもあり、依頼者にできるだけ経済的な負担をかけないよう努めています。

6-1. 複雑な火災ごみ処理方法に精通

火災現場から出たごみは、家庭から出る一般ごみとしては処分できません。一般的には、産業廃棄物として処理されるため専用処理場への持ち込みが必要になりますが、細かいルールは自治体によって異なります。

リスクベネフィットでは、自治体と協議の上、すべてを火災ごみとして仕分けるのではなく、一般ごみとして出せるものなど約10品目に仕分けを行います。

火災ごみとして処理しなくてはならない廃材なども、できるだけ手数料が安くなるように長さを半分にしたりと、さまざまな工夫を凝らします。

このような取り組みを行い産業廃棄物の運搬・処理費用を抑えることで、最終的な工事費用が安く抑えられます。

6-2. 特許技術を活かし煤の清掃や消臭を行う

部分焼失やボヤなどの火災の場合、完全に家屋を解体するのではなく、清掃と消臭を行い再び住むことができる状態に戻す必要があります。

リスクベネフィットでは、以下の特許技術を用い、煤（すす）の清掃はもちろん臭いも完全に取り去ることが可能です。

そのほか、火災現場で発生する有害物質を化学分解させて、再び安心して住むことができる状態に戻したり、高濃度のオゾンを用い消臭作業を行います。

見た目だけを綺麗にするのではなく、生活再建後も不安なく暮らしていけるように清掃と消臭を行います。

6-3. 現場経験8000件以上の豊富な実績

リスクベネフィットでは、火災現場の解体や清掃のほかにも孤独死の起こった部屋や水害復旧、水槽死の清掃などで8000件以上の豊富な特殊清掃実績があります。

最近では、新型コロナウイルスが発生したダイヤモンドプリンセス号の除菌や、国技館で行われた全国戦没者慰霊祭の除菌なども手がけ、規模の大小に関わらずサービスを提供しています。

火災後の解体工事については、ほかの業者が手に負えず途中で逃げ出してしまった案件など、実例がリスクベネフィットのサイトで紹介されていますので、ご覧ください。

解体実例はこちら

なお、詳しい問い合わせは、下記のフリーダイヤルもしくはメールフォームより行えます。

それぞれ火災後の状況が異なりますので、詳しく様子をお伺いして、最適な解体方法やお見積もりをご提案させていただきます。

7. まとめ

ショックと混乱で、何から手を付けてよいのか分からなくなってしまう火災後。
まずは、今後さまざまな給付や減免を受けるために必要な「罹災証明書」を取得することが必要とお伝えしました。

罹災証明書を申請してから、火災保険を契約している保険会社や水道・電気・ガスなどのライフラインの停止連絡を行います。

この連絡と並行して、半焼や全焼などで解体工事が必要な場合は、解体工事業者の選定と依頼も行っていきます。

次に第2章では、解体工事費用についてお伝えしました。

• 火災後の解体工事は一般家屋を解体する場合よりもかなり高額
• 地域や坪数などによって変わるが、木造住宅（30坪）の解体工事費用は、200万円程度

解体工事が高額になるのは、再利用できない建材をごみとして処理する費用が高額だからという理由でした。ごみ処理費用は数十万円～100万円以上かかることも珍しくありません。

また、解体工事費用には、以下の費用が含まれています。

このように、高額な費用がかかる解体工事ですが、第3章ではできるだけ出費を抑える方法として以下の3つについて解説しました。

• 火災ごみ処理費用の減免
• 火災保険の利用
• 自治体からの災害見舞金制度などを利用

◎各自治体で所定の手続きを踏むと、解体工事費用の中で高額だった「火災ごみ運搬処分作業」の「処理手数料が無料、あるいは9割程度減免」される制度があります。

◎火災保険に加入している場合は、保険会社に連絡して手続きを行うことで、審査が通れば保険金が支払われます。

◎各自治体で金額が異なりますが、火事などが原因で自宅が失われたり壊れてしまった場合、災害見舞金が支給されます。埼玉県戸田市の災害見舞金の例をご紹介しました。

そして第4章で、火災後の生活の立て直しについてお伝えしました。

自宅が住めない状態になってしまった場合、どこで暮らしていけばよいのでしょうか？

◎自治体によっては、公営住宅に一時的に入居できます。たとえば東京都では、3か月間は都営住宅の空き部屋に入居可能です。

自宅の再建までには時間がかかります。最低限の日常が取り戻せるまでは自治体から紹介された仮住まいで暮らしながら、より精神的に安定して生活できる仮住まいを探していくことをお勧めします。

また、火災直後は持ち物をすべて失った状態であることが考えられます。

この場合は、遠慮せずに友人知人に助けを求める大切さについてもお伝えしました。

第5章では、火災処理業者の選び方についてお伝えしました。

安いからという理由だけで業者を決めると、無認可だったり、手抜き工事をされたりと後悔する可能性があります。以下のポイントをチェックしましょう。

上記すべてを満たし、火災現場の解体経験も豊富で、解体業などの許認可も取得している業者としてリスクベネフィットをご紹介しました。

解体工事費用のうち高額となる火災ごみの処理方法にはとくに精通しており、依頼者にできるだけ経済的な負担をかけないよう努めています。

また部分焼やボヤなどで特殊清掃を希望する場合は、特許技術を用い、煤（すす）の清掃はもちろん臭いも完全に取り去ることが可能です。

見た目だけを綺麗にするのではなく、生活再建後も不安なく暮らしていけるように清掃と消臭を行います。

火災で家を失うということは決して一般的なことではありません。一刻でも早く安心した生活を取り戻せますよう、この記事がお役に立てますと幸いです。