身内の遺体が警察に?!孤独死の連絡がきた後の流れとやるべきこと

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身内の遺体が警察に?!孤独死の連絡がきた後の流れとやるべきこと

「警察か突然の連絡で身内の孤独死を知った・・・」

まさか自分の身の回りでこのような事態が起こるとは思いもしないため、連絡を受け取ったら混乱してしまいますよね。

近年では単身世帯が増えているため、孤独死は身近な問題になってきている出来事ではあります。とは言っても、いざ直面したらショックを受けるとともに、どのように対応すればいいのか分からず混乱している人も多いのではないでしょうか。

誰にも看取られずに住宅内で1人死去していることが判明した場合、警察は事件性や死因を調べるため“検死”を行って以下のような確認を行います。

警察が遺体を引き取って確認すること

  • 死亡した原因の特定
  • 死亡した日時の特定
  • 身元の確認

警察は孤独死した部屋の現場検証を行ったり、遺体を調べたりすることで死亡した原因・日時を特定します。身内の方へ遺体の確認を依頼するとともに遺体の引き渡しを行うため、親族へ連絡が入ります。

身内の方にとっては警察の連絡が孤独死への対応が求められるスタートです。突然の連絡に戸惑うとは思いますが、落ち着いて対処することがトラブルを防ぐコツでもあります。

孤独死発覚後の全体的な流れや、やるべきことが分かるように内容をまとめました。

警察に遺体が引き取られると遺族には負担するべき費用が発生したり、葬儀の手配や孤独死現場の対応もしなくてはならなかったりと、対応するべきことで忙しくなります。

信頼できる業者に依頼して精神的な負担を抑えることも重要です。本記事を最後まで読み、迅速でスムーズな対応を目指しましょう。

1.遺体を引き取った警察が行うこと

死亡したら誰しもが警察署に遺体が引き取られるわけではありません。何らかの病気によって病院で亡くなった場合は医師による死亡確認が行われるため、警察への連絡は不要です。

また、住宅内での死亡であっても、医師の診断を受けて持病による死去だと宣告されれば、警察へ対応を仰ぐ必要はありません。

しかし、死因が不明の孤独死の場合には警察に遺体が引き取られることが一般的です。警察が遺体を引き取る理由と、遺体を引き取った後に警察が行うことを紹介します。

1-1.孤独死現場の現場検証・家宅捜査

住宅内で遺体が発見された場合はその家の住民だと予想はできますが、あくまでも予想であり、身元の特定にはつながりません。

また、警察は死亡した経緯に事件性があるのかの確認も行いつつ、死亡した原因や経緯を調べます。犯罪が起こっていた場合は犯罪を立証するために証拠を押さえる必要があるため、身内や住宅の貸主であっても立ち入ることは認められていません

部屋の鍵を含めた金品は、事件性がないと認められるまで警察署にて保管されます。

1-2.遺体の検視

検視とは身元確認や犯罪の有無を調べるために行われる手続きです。検察官や司法警察員によって検視は行われます。

検視は状況に応じて行われることが異なりますが、主に『医師からの意見聴取』『発見者および親族への事情聴取』『遺体の表面調査』『指紋採取』などを行って死亡した原因や身元を探ります。

そのため、身元確認のために警察へ呼ばれる親族は事情聴取もされることが一般的です。また、第一発見者も「どのような状況であったのか?」について事情聴取が行われます。

「事情聴取をされる」と聞くと不安に感じるかもしれませんが、死因を知るために必要な過程であり不安に思う必要はありません。知っている事実をありのまま伝えましょう。

親族に行われる事情聴取では以下のような質問が一般的に行われます。

  • 最後に会われたのはいつですか?
  • 連絡は取っていましたか?
  • 持病はありましたか?
  • 通院していたことや普段飲んでいる薬の種類は分かりますか?
  • 生命保険の契約はありますか? など

これらの検視によって犯罪性の有無、死亡した原因、身元の特定を行います。犯罪性がないことがすぐに確認できる場合、半日~数日以内で検視は終了します。

1-3.遺体の解剖を行うケースもある

現場検証や遺体の検視を行っても死因が特定できなかったり、犯罪性が疑われる場合には遺体の解剖が行われます。解剖には『行政解剖』と『司法解剖』の2種類があります。それぞれの違いは以下のとおりです。

行政解剖事件性はないと判断された遺体に対して死因を究明するために行われる解剖
遺族の同意を必要せず『死体解剖保存法』に基づいて実施される
司法解剖事件性が疑われる遺体に対して死因を究明するために行われる解剖
警察が裁判所に要請し、裁判所が『鑑定処分許可状』を発行すると解剖ができる

『行政解剖』は以下の地域に限って行われる解剖です。

  • 東京都23区
  • 横浜市
  • 大阪市
  • 神戸市
  • 名古屋市

行政解剖は監察医が行える特有の制度であるため、監察医がいない他の地域では遺族の承諾を受けてから行われる『承諾解剖』が行われます。

長時間にわたって遺体が発見されない孤独死は腐敗によって遺体の損傷がひどくなる場合もあり、身内であっても確認できないケースもあります。解剖を行っても身元の特定ができず、本人確認ができない場合にはDNA鑑定を行って身元確認を行います。状況によって検視に1か月ほどかかるケースもあります。

1-4.死体検案書の発行

『死体検案書』は、役所での死亡手続きを行う際に必要となる書類です。書類には『故人名』『死亡(推定)日時』『死因』などが記載され、故人が死亡したことを医学的に証明する書類になります。

病院などで病死した場合には『死亡診断書』が医師によって発行されますが、検視が行われる孤独死では警察によって『死体検案書』が発行されます。

この書類があることで『火葬許可証』が発行され、火葬の手続きが可能になったり、相続の申請が行えたりするようになります。今後の対応に必須な書類となるため、受け取ったら失くさないように保管してください。

また、役所に提出した原本は返却されないため、複数行う手続きに備えてコピーを取っておくとスムーズです。

1-5.遺体の引き渡し

現場検証や検視によって死因、死亡日時、遺族による身元確認が完了すると、遺体は遺族へ引き渡されます。

さらに警察署にて預かっていた貴重品や部屋の鍵が渡されるため、遺族は葬儀や火葬、孤独死現場の原状回復、遺品整理と、やるべきことに対応できるようになります

そこでポイントなのが、警察が遺体を引き取っている間に事前準備を整えておくこと。孤独死の対応はイレギュラーであり、一度にそれぞれの対応をすることはなかなか難しいでしょう。

スムーズな対応をするには警察が遺体を引き取っている間の事前準備が重要です。具体的に行う準備については3章で紹介しています。

2.警察署に出向く際に必要な持ち物とかかる費用

先ほど説明したとおり、遺族は警察署での身元確認や遺体の引き取りのために警察署へ出向かなくてはなりません。警察へ出向く際の服装は普段着で問題ないですが持参が必須のものや、持参すると便利なアイテムがあります。

また、警察によって遺体の搬入や保管、検視が行われると、かかった費用の支払いも遺族へ請求が行きます。

ここでは警察署に出向く際に必要な持ち物と、持参すると役立つアイテム、かかる費用についてご紹介します。

2-1.必要な持ち物と役立つアイテム

まずは持参が必須のものと、あると役立つアイテムについてご紹介します。参考にして準備を進めてください。

2-1-1.身分証明書・印鑑

遺体の引き取りの際には受け取る人の身分証明書と印鑑が必要になります。もしも故人の身分証明書も持っていたら持参してください。

また、印鑑は朱肉を使って押す印鑑が求められます。忘れずに持参しましょう。

2-1-2.防寒着

警察署へ出向く際の服装は普段着で問題はありません。ただし、遺体の確認は腐敗の進行を防ぐために低い温度が設定されている霊安室で行われます。

暑い季節であっても温度の低い部屋で過ごすことになるため、季節や外の気温に関わらず羽織るものがあると役立ちます。

2-1-3.スマホの充電器

宿泊しなくてはいけない距離ではなくてもスマホの充電器は持参しましょう。

なぜなら他の親族への連絡や、葬儀社の選定・依頼、部屋の原状回復や遺品整理を行う特殊清掃業者の選定・依頼のための情報収集に長時間スマホを使用することが予想されるからです。

警察からの連絡は突然入ってくるものなので、充分なバッテリーがあるタイミングではない場合も多いでしょう。インターネットで情報を得ることができなければ業者の比較検討にも時間がかかってしまうため、スムーズな対応には欠かせないアイテムであると言えます。

2-1-4.着替えの服など宿泊セット

自宅と現場の距離が通える範囲であれば必要ないですが、長距離移動が必要な場所であれば宿泊可能な着替えの服などを持参しましょう。喪服も持って行くと現地での葬儀や火葬もスムーズに行えます。

検死は即日で終わるケースもありますが、遺体を引き取った後は以下のように対応することが多くあります。

  • 葬儀や火葬を行う
  • 部屋の原状回復を依頼する業者に鍵を渡す
  • 管理会社や大家の対応を行う  
  • 遺品整理を行う  など

これらの対応には数日がかりになる場合もあります。滞在できるように準備を整えて行くと余裕を持った対応が可能です。

2-2.警察が遺体を引き取った際に遺族が負担する費用

検死や遺体の搬送、解剖、警察から発行される『死体検案書』など、警察が行った対応は遺族負担です。検死を行う警察のエリアや検死の内容によって費用は異なりますが、以下のような費用が必要になります。

支払いが必要な費用相場一覧

搬送料12,00020,000円(10kmまで)
10km
ごとに3,0005,000円加算
検死費用50,000
行政(承諾)解剖80,000120,000
遺体保管料2,000(1泊あたり)
死体検案書発行料5,00010,000

※事件性がある場合に行われる司法解剖は国負担です

2-2-1.搬送料

孤独死現場から警察署までの搬送や、警察署から解剖場所までの搬送など、遺体の搬送を葬儀社が行うケースがあります。管轄している地域によっては葬儀社による搬送が行われていた場合、遺族の負担となり搬送料が請求されます

また、警察が行った搬送に請求がない場合でも、警察から遺体を引き取った後の葬儀場・火葬場へ搬送には搬送料がかかります

2-2-2.検死費用

検死の内容は死因や状況によって異なります。状況を見て医師が検視を行うため、検視を行った医師への検視費用も必要です。費用は病院や地域によりますが、5万円が相場だと言われています。

2-2-3.行政(承諾)解剖

警察が必要だと判断して行われる司法解剖は国の負担で行われます。行政解剖や承諾解剖は地域によって支払うべき負担が異なりますが、相場は8万円~12万円です。解剖が行われる際には、どれくらいの費用が発生するのか警察へ確認してください。

2-2-4.遺体保管料

警察署で引き取られる遺体は専用の保管庫にて保管されます。保管料は1泊2,000円程度です。死因や身元が特定されるまで遺体の引き渡しは行われないため、検死の状況によって保管される日数は異なります

2-2-5.死体検案書発行料

死体検案書は役所や火葬、相続手続きに必須の書類です。発行に要する費用は遺族負担で、5千円~1万円ほどかかります。

3.警察が遺体を引き取っている間に準備するべきこと

まず、孤独死によって必要になる対応は以下のとおりです。

孤独死が発生したらやるべき対応

  • 葬儀や火葬
  • 部屋の原状回復
  • 遺品整理
  • 相続手続き
  • 故人の利用していたサービスの解約

孤独死が発生し、遺体の引き取りが行われると遺族はやるべき対応に追われます。遺体の引取りが行われる前に信頼できる業者を選定し、業者を活用してそれぞれ並行して対処するようにしましょう

警察から遺体や貴重品を預かっている間に遺族ができることについてご紹介します。

3-1.葬儀社の選定と依頼

時間が経ってから発見される孤独死の場合、お通夜や告別式を行うか、直葬するかをまず決めなくてはいけません。葬儀と直葬の違いは以下を参考にしてください。

葬儀病死や自然死などと同様にお通夜・告別式を行ってから火葬する方法です。
故人が親しくしていた友人なども参列できるメリットがあります。
直葬遺体を警察から直接火葬場へ運び、火葬で弔う方法です。
通夜や告別式を省くため大幅に負担する費用が削減できます。
腐敗によって損傷されている孤独死では衛生的な面からも直葬は選ばれています。

どちらの形にせよ、警察署から遺体を搬送するためには葬儀社に依頼しなければなりません。良心的な葬儀社へ依頼・相談ができるよう、葬儀社の選定と依頼を行っておきましょう。

3-2.特殊清掃業者の選定・依頼

孤独死が発生した部屋は、遺体の発見が遅れるために遺体の腐敗が進み、部屋に死臭や体液、血液で汚れていることが一般的です。

警察から孤独死現場への立ち入りが許されても凄惨な部屋の状況を見ることは、遺族にとって大きな精神的苦痛を伴うでしょう。ましてや清掃や遺品整理はできる状態ではありません。

そのため、遺族の代わりに丁寧な遺品整理を行いながら、死臭や体液などあらゆる汚れ・臭いを除去してくれる“特殊清掃業者”への依頼がおすすめです。

特殊清掃業者とは、孤独死現場や事故現場、床上浸水など災害のあった住宅など、通常の清掃では対応できない汚れ・臭いに対応できる知識と技術を持っている業者です。近年では孤独死や災害の発生が多くなり、年々特殊清掃業者は増えてきました。

ただし「特殊清掃業者」と名乗っているからと言って、すべての業者が完ぺきな知識と技術を持っているとは限りません知識や技術が中途半端な業者や、知識のないお客様をだますようにして高額請求をする悪徳業者もいます。

5章では特殊清掃業者の選び方についてご紹介しているので、参考にしながら慎重に特殊清掃業者の選定を行ってください。

4.警察から遺体の引き渡されたら行う3ステップ

警察は死因を調べるために孤独死現場を立ち入り禁止にし、遺体は警察署に保管します。孤独死現場や遺体を調べる“検死”を行い、死因や身元が特定できたら遺族に遺体と孤独死現場となった住宅の鍵を含めた貴重品を返却します

遺体は腐敗が進むため、遺体を引き取ったらすぐに葬儀や火葬を行いましょう。

また、死臭・体液などで汚れている部屋の放置は対処が遅れるほど汚れは落ちにくくなり、臭いは酷くなります。放置することで近隣住民のクレーム対応が必要になる可能性もあるうえに、いつまでも部屋の引き渡しができなければその分の家賃も払い続けなければなりません。

そのため、いかにスピード感を持って対処できるかがポイントになると言えます。遺体と部屋の現状回復をスピーディーに対処するため以下のステップで対応していきましょう。

4-1.葬儀社へ遺体搬送の依頼する

まずは遺体を葬儀社に搬送してもらいましょう。お通夜や告別式を行うか、直葬で火葬場に持っていくかは事前に決めた方法に沿って進めていき、故人とのお別れの時間を過ごします。

4-2.特殊清掃業者へ立ち入り許可が出たことを連絡する

部屋の原状回復を一刻も早く行うため、部屋の立ち入り許可が下りたら特殊清掃業者へ連絡してください。

依頼する際は業者に孤独死現場の確認を行ってもらい、見積もりを提示してもらって料金や作業範囲に納得してから依頼するようにしましょう

なぜなら悪徳業者の場合、不明瞭な料金設定にして、作業後に追加費用やオプションが必要と言って最終的に多額の費用を請求する場合もあるからです。

不明瞭な作業範囲や料金設定は後のトラブルになるため、迅速ではありつつも契約は慎重に行いましょう

4-3.各種手続きを行う

遺族が行う手続きは葬儀や火葬、部屋の原状回復だけにとどまりません。公的な手続きから故人が利用していたサービスの解約手続きなど、各種手続きが必要になります特に公的手続きは期日が設けられているため、注意が必要です。

下記の一覧表を参考にして各種手続きを行ってください。

遺族が行う各種手続き

死体検案書の提出

7日以内
死体検案書内にある「死亡届」欄に必要事項を記入し、死亡した地域または届人が所在する役所に提出してください。

火葬許可申請書の提出

火葬する前
火葬を行うには市町村長の許可が必要です。死体検案書とともに提出することが一般的な書類です。

年金の受給停止手続き

14日以内
故人が国民年金を受給していた場合には受給停止の手続きを行ってください。年金事務所または『ねんきんダイヤル』に問い合わせを行い、手続き方法について指示を仰ぎましょう。

健康保険の資格喪失手続き

14日以内
保険証を返還する必要があります。もしも故人が後期高齢者医療制度を利用していた場合はともに返還する必要があります。

介護保険の資格喪失手続き

14日以内
介護保険の被保険者だった場合、介護保険証を返還します。

住民票の抹消届

14日以内
故人が居住していた役所にて住民票の抹消届を提出します。

相続手続き

3ヶ月以内
遺産は相続人が受け取ることになります。相続は経済的に価値のあるものも含まれますが、借入金や未払い税金などの債務も遺産として相続対象になります。相続する手続きや、相続を放棄する手続きは期日内に行わなければいけません。

サービスの解約

スマホ、衛星放送、新聞配達、賃貸住宅など、月額で支払いが必要なサービスなどの解約手続きも必要です。
解約期日はありませんが、解約しない限り請求されるため、早めに解約手続きを行いましょう。

死亡保険

被保険者であった場合には死亡すると保険金が下ります。孤独死の対応には葬儀や警察へ支払う費用、部屋の清掃費など多くの費用が必要になるため、まかなえる保険がある場合は申請を行ってください。

必要になる手続きは生前の暮らし方や年齢などによっても異なります。また、身内であっても受けているサービスをすべて把握しているわけではないため、どんな手続きが必要なのか分かりませんよね。

遺品整理を行いながら部屋の清掃を行う特殊清掃業者であれば、手続きが必要な書類を一式まとめてくれます。遺族は孤独死現場から探す必要もなく、受け取った書類を確認しながら各種対応ができるようになるというわけです。

丁寧な遺品整理を行える特殊清掃業者へ依頼することが各種手続きをスムーズに行うポイントと言えます。

5.特殊清掃業者の選び方

遺族は孤独死現場の死臭や汚れを取り除くため、迅速に特殊清掃業者へ依頼する対応が求められますが、「料金が安いから」「たまたま検索画面に出てきたから」などの理由で依頼先を決めてしまうことはトラブルの原因になるため危険です。

特殊清掃業者とのトラブルには以下のような事例があります。

  • 見積もりの時点では他よりも安かったのに追加費用が必要で最終的に高額の請求がきた
  • 臭いがいつまでも消えず、結局違う業者を探して依頼しなければいけなくなった
  • 孤独死現場にある遺品や金品、現金が盗まれた

このようなトラブルに巻き込まれないよう、以下のようなポイントを押さえて慎重に特殊業者選びを行っていきましょう。

5-1.確かな死臭除去技術

死臭は建材にまで染み込むほど強烈で厄介な臭いです。壁紙をはがすだけでは取りきれず、コンクリートを削ったり、床材を解体したりする作業も欠かせません。

さらには、消臭効果のある薬品を使って臭いを除去し、その上からコーティングを施すことで、やっと死臭は完全に取り除くことが可能になります。ただし、「特殊清掃業者」と名乗る業者がすべてこのような技術を持ち合わせているとは限りません

床材を解体するには資格の入手が困難な『解体業』の資格を持っていなければならず、消臭のための薬品は孤独死現場の状況に合わせて調合、容量を変えなくてはいけません。死臭には「オゾン」処理を行うことが有効とよく言われますが、たしかなノウハウによって使わなければ消臭することは難しいです。

確かな死臭除去技術を持ち合わせているかどうかは、以下のような情報を確認してください。

5-1-1.解体届、解体業許可の資格を持っている

建材まで染み込んだ体液や血液は建材を解体して取り除く作業が欠かせません。このような解体を行うには『解体届』『解体業許可』の資格が必須なため、保有している業者は完全消臭が期待できると言えます。

5-1-2.実績

「孤独死現場に同じ状況はない」と言っても過言ではないほど、現場によって求める技術は異なります。

孤独死現場の中には、ペットの死骸や糞尿が散らかっていたり、セルフネグレクトによって部屋がゴミ屋敷状態であったりする可能性があります。特殊清掃業者へ依頼する際は、体液の汚れや死臭だけの対応ではなく、ペットの臭いや汚れ、ゴミ屋敷状態の部屋にも対応できるかという部分にも注目することがポイントです。

そのため、実績の有無や、経験してきた清掃内容を見て対応できる充分な技術があるのかを確認しましょう。実績が豊富であれば、あらゆる状況に対応できる知識と技術を持っていると言えます。

料金や資格だけではなく、実績にも注目して選定することがおすすめです。

5-2.納得できる料金

特殊清掃業者を比較・検討するときは「できれば安く済ませたい」という思いも持ち合わせているものです。そのため、料金を選定するポイントとして重視する人も少なくありません。

しかし、孤独死現場の清掃において「安かろう悪かろう」では適切な対処とは言えません汚れや死臭が除去できていなければ再度清掃を依頼する手間や費用が必要になるうえ、管理会社や大家、近隣住民とのトラブルにも発展する可能性があります

また、遺族の緊急を要する状況や無知であることを逆手に取って高額の請求をする業者も存在します。作業範囲と料金をしっかり照らし合わせ、十分に納得してから契約を進めるようにしてください。

6.リスクベネフィットなら安心してお任せいただけます

リスクベネフィットは10年前から日本全国の特殊清掃を行ってきた特殊清掃専門会社です。実績数は8,000件を超えました。積み重ねてきたことは実績を積むということだけではなく、研究も重ね、完全消臭が叶う特許技術も開発したほどです。

孤独死現場の死臭は「完全消臭できない」が従来の課題でしたが、リスクベネフィットの特許技術により完全消臭が可能という新基準が確立しています。業界から一目置かれる存在のリスクベネフィットについてより詳しくご紹介します。

6-1.長年の経験と研究で開発した完全消臭可能な特許技術

リスクベネフィットが取得している特許技術は、消毒剤散布やオゾン燻蒸などを使った消臭技術です。これらを使うことであらゆる臭いを完全消臭させることに成功しています。

上記3つの技術がリスクベネフィットの特許技術ですが、これらを模倣して「完全消臭」とうたう業者もいます同じ名前の技術であっても、状況に応じて容量・用法を変えなければ完全消臭は実現できません。

そのため、同じような薬品名を出して消臭力をアピールしても、実際にはノウハウがないために中途半端な清掃内容になることもあります。

リスクベネフィットなら確かなノウハウを持って特許技術を提供するため、どんな状況の孤独死現場であっても臭い戻りのない完全消臭が可能です

6-2.完全消臭に必要な公的許認可を取得

リスクベネフィットが持っている技術は特許技術だけではありません。行政から認められなければ所有することができない公的許認可『解体届』『解体業許可』も取得しています。

孤独死した遺体から流れ出た体液や血液は床下にまで広がります。これらの汚れはフローリングの表面だけを清掃しても建材そのものや、床下にまで染みているものです。建材や床下にまで染み込んだ汚れを除去しなければ、再び臭いは広がるため、汚れや臭いを完全に除去するためには、建材を解体して行う作業が必須です。

これらの解体作業には公的許認可である『解体届』『解体許可』が不可欠ですが、リスクベネフィットは取得しています。解体を行いながら汚れと臭いを除去するため、後々トラブルが起こらない清掃が可能です。

6-3.お客様の経済的・精神的な負担を軽減するサポート

突然始まる孤独死の対応の中には、管理会社や大家とのやり取りや、近隣住民へのクレーム対応も含まれます。遺族が孤独死によって亡くなったというショックな気持ちを癒やすことなく、次から次へ発生する“やるべきこと”に対応していく日々が始まるのです。

リスクベネフィットはそんなお客様の精神的負担を少しでも軽減できるよう、これまで培ってきた経験を活かしながら法律に則った方法で管理会社や大家さんとのやり取りを代行します。

また、クレームが発生しないよう近隣住民への配慮として、臭いが外へ漏れないような作業も施します。明確かつ幅広い作業範囲と料金設定がリスクベネフィットの魅力でもあります。

リスクベネフィットが行う孤独死清掃作業の工程および料金はこちらでご確認ください。

7.まとめ

誰にも看取られることなく死亡し、死後数日経ってから発見される孤独死は事件性や死亡した経緯・死因を調べるため、まずは警察へ遺体が引き取られます。

遺体を引き取った警察は孤独死現場を立ち入り禁止にするとともに、遺体を検視して以下のことを調べます。

警察が遺体を引き取って確認すること

  • 死亡した原因の特定
  • 死亡した日時の特定
  • 身元の確認

身元が確認できると遺族へ遺体の確認および遺体の引き渡しを行うため、遺族は遺体が安置されている警察署へ出向かなくてはいけません。身元確認および引き取りに必須な『身元確認書類』と『印鑑』を持参し、羽織るものや滞在に必要なアイテムを持って警察へ出向きましょう。

警察から遺体を引き取った後は以下のステップで孤独死の対応を行っていきます。

これらの対応を迅速かつスムーズに対応していくには、信頼性の高い業者への依頼が欠かせません。特に特殊清掃は知識や技術の劣る業者に依頼してしまうと、後々管理会社や大家、近隣住民とのトラブルが発生する可能性があります

資格の有無や実績、サービス内容をよく確認し、確かな特殊清掃業者へ依頼することが重要なポイントになります。くれぐれも料金だけで比較検討しないようにしてください。

孤独死の対応は警察からの突然の連絡からはじまりますが、確かな業者を選ぶことで精神的にも経済的にも負担を抑えることが可能です。今回の記事を参考にして、スムーズな対応を目指してください。