ゴミ屋敷問題はどこに相談すればいい?状況別の適切な相談窓口一覧

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ゴミ屋敷問題はどこに相談すればいい?状況別の適切な相談窓口一覧

近所でゴミ屋敷がある場合、多くの方は一刻も早くゴミを片付けてほしいと願うでしょう。

しかし、ゴミ屋敷の住人が一向にゴミを片付ける気配がないとき、

「ゴミ屋敷問題を解決するには、誰に相談したら良いの?」
「公的に相談できる場所はあるの?」

と悩んでしまうことも多いのではないでしょうか。

結論から述べると、ゴミ屋敷の場所やゴミの散乱状況によって適切な相談窓口が異なります

主な相談窓口は以下の6つです。

そもそも、「ゴミ屋敷」とはどのような家なのか、明確な定義が決まっているわけではありません。住人がゴミをゴミだと思っていなければ、いくら住民同士で話し合ったとしても、解決どころかトラブルに発展してしまう場合もあるのです。

しかし、ゴミ屋敷は放っておくと悪臭や害虫、火災や感染症など、さまざまな被害を引き起こす可能性があります。そのため、できるだけゴミ屋敷の住人とトラブルを起こすことなくスムーズに解決するためにも、適切な相談窓口を選択することは重要なのです。

そこで、本記事では状況別にどの相談窓口を利用するのが適切なのか、詳しくご紹介していきます。

ゴミ屋敷問題をできる限り素早く解決するためにも、どこに相談したら良いか悩んでいる方はぜひ参考にしてみてくださいね。

1. 【相談窓口①】ゴミ屋敷条例があるなら『自治体』

ゴミ屋敷の相談窓口で多くの方が思い浮かべるのは、やはり行政の立場である「自治体」ではないでしょうか。近年では、地方自治体が定める条例によって、ゴミ屋敷問題の対応を行っている地域もあります

まずはゴミ屋敷条例や、自治体への相談の注意点を解説していきます。

1-1. 特徴

ゴミ屋敷条例とは、各地方自治体が独自に定める「ゴミ屋敷に関する条例」のことです。主に、住宅の維持管理が著しく損なわれており、交通や景観、健康面に支障があると判断された住居を対象とされています

このゴミ屋敷条例は、残念ながら全ての自治体が制定しているわけではありません。また、条例の内容も自治体によって異なります。

どのような対応方法かも自治体によって少し異なる可能性がありますが、自治体の対応の主な流れは以下の通りです。

まず、ゴミ屋敷に関して住民から苦情や相談が寄せられることが必須条件となります。

苦情・相談を受けた自治体は、職員を現地に派遣し調査を行います。管理が不全な状態であると判断されれば、ゴミの撤去や整理などについてゴミ屋敷の住人に指導勧告が行われます。

これにゴミ屋敷の住人が応じない場合は、自治体は該当住居の住人に環境改善の命令を出します。

それでも命令に従わない場合は、行政代執行を行うという流れになります。

行政代執行とは、命令に従わず義務を果たさない人々の代わりに、行政が主体となって強制的になすべきことを執行する行為です。つまり、行政がゴミ屋敷の住人に代わってゴミを撤去します。

その際かかる費用は、ゴミ屋敷の住人が負担します。

このように、ゴミ屋敷に関する条例が制定されていれば、ゴミ屋敷の住人に対しての対応は行政がしてくれるため、直接的なご近所トラブルに発展する心配もなく安心して相談できるのです。

1-2. 相談する際の注意点

相談する際の注意点は以下の3点です。

前述した通り、ゴミ屋敷条例はすべての地方自治体に制定されているわけではありません。そのため、まず自治体に相談する前に、住んでいる地域にゴミ屋敷に関する条例があるかを確認する必要があります。

条例の有無は、自治体のホームページ等で確認できます。地域によって条例担当の課が異なるため、住んでいる自治体の条例担当課に相談してみましょう

2021年9月時点で、ゴミ屋敷に対応することを目的とした条例を制定しているのは以下の市区町村です。お住まいの市区町村に条例があるか、確認してみてくださいね。

 ゴミ屋敷条例がある市町村
北海道長沼町、妹背牛町、ニセコ町、伊達市、様似町、士別市、東川町、上士幌町、陸別町
青森県六戸町、五戸町
岩手県平泉町
宮城県登米市
秋田県秋田市、大潟村、東成瀬村
山形県河北町
福島県郡山市
茨城県筑西市、坂東市、かすみがうら市
栃木県宇都宮市、栃木市、さくら市
埼玉県草加市、桶川市、八潮市、三郷市、小川町、三芳町
東京都新宿区、品川区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、荒川区、練馬区、足立区、日野市、武蔵村山市、豊島区、八王子市
神奈川県横浜市、横須賀市、鎌倉市
富山県立山町
福井県坂井市
長野県駒ヶ根市、中川村、木祖村、小布施町、高山村
岐阜県岐南町
静岡県三島市、袋井市、湖西市
愛知県岡崎市、豊田市、小牧市、稲沢市、名古屋市、蒲郡市、豊橋市
京都府京都市、井手町
大阪府大阪市、泉大津市、茨木市、門真市
兵庫県神戸市、加東市、猪名川町
奈良県十津川村
岡山県総社市
山口県宇部市
香川県土庄町、多度津町
福岡県田川市、八女市、岡垣町
佐賀県小城市、嬉野市
長崎県長与町
熊本県合志市、南小国町、あさぎり町
大分県杵築市
宮崎県高原町
鹿児島県曽於市

出典:環境省環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課「平成 29 年度「ごみ屋敷」に関する調査報告書」一般財団法人 地方自治研究機構「ごみ屋敷に関する条例」

また、条例がある自治体に相談したとしても、すぐに強制的にゴミが撤去されるわけではありません。1-1. 特徴で解説した流れで指導や勧告、命令を幾度も行ったうえでも住人が従わなかった場合の、最終手段として行政代執行が行われるのです。

実際、行政代執行が行われたケースはとても少ないのが実情です。

ゴミ屋敷の住人が自治体の勧告や命令に一度で従わなかった場合は、ゴミの撤去までかなり長期戦になる可能性もあることを理解しておきましょう。

2. 【相談窓口②】交通の妨げになっているなら『警察』

地方自治体以外で公的な相談窓口となるのが、「警察」です。ただし、ゴミ屋敷が近隣住民の迷惑になっているからといって、どんな場合でも対応してくれるわけではありません。

以下の特徴や注意点をしっかりおさえたうえで、相談するようにしましょう。

2-1. 特徴

警察は公的な組織ゆえに、法に則って動いています。つまり、法的に違反している状態があれば、警察も動く理由ができ、すぐに対応してくれる可能性が高まるのです。

では、どのような法律違反であれば警察が対応してくれるのでしょうか。例を挙げてみます。

 違反とされる法律状況
1道路交通法●ゴミ屋敷から屋外にゴミがあふれ出している
●公道にゴミが置かれて交通の妨げになっている
2動物愛護法●ゴミ屋敷内でペットが飼われている
●ペットが生活するための十分な飼育がされていない

例えば、ゴミが道路まではみ出しており交通の妨げになるような状態であれば、「道路交通法違反」で検挙することは可能となります。

また、ゴミ屋敷にペットがおり、動物飼育放棄が怒っている場合は、「動物愛護法違反」で逮捕することが可能になります。

このように、法律違反が発覚すれば、警察はゴミ屋敷の住人に対して動いてくれるでしょう。

2-2. 相談する際の注意点

相談する際の注意点は以下の2点です。

前述した通り、法的に違反していれば警察も対応はしてくれますが、公道にゴミがはみ出しているもの以外は強制的にゴミを撤去することはできません

なぜならば、警察は民事不介入の原則があり、ゴミ屋敷トラブルは住民同士の民事事件に当たるため、基本的には手を出せない案件となるのです。

もちろん、2-1. 特徴で解説したような公道にゴミが散乱しているような法律違反や、暴力事件への発展、不審物の発見があれば警察も対応してくれますが、ゴミ屋敷を片付けるという根本的な問題解決には繋がらないのです。

以上のことから、法律違反、もしくは実際の被害がないと、警察はゴミ屋敷問題への介入ができないことに注意しておきましょう。

3. 【相談窓口③】火災の危険性があるなら『消防署』

公的な組織で相談できるもうひとつの窓口が、「消防署」です。

消防署もまた、相談をすればどんな状況でも対応してくれるわけではありませんが、以下の特徴と注意点をおさえて上手に利用しましょう。

3-1. 特徴

消防署は火災の消火以外にも、火災を未然に防ぐための活動も行っています。火災の危険性がある場所であれば、事前に相談しておくことで見回りを強化するなどの対応をしてくれます

ゴミ屋敷は可燃性のゴミが放置されているため火災や放火が起きる可能性が高く、燃え広がるのが早く被害が広がるリスクが上昇します。そのため、消防署にゴミ屋敷が存在していること伝えておくのが良いでしょう。

そうすることで、ゴミからの自然発火や放火の危険性を、ゴミ屋敷の住人に説明・指導してくれます。

3-2. 相談する際の注意点

相談する際の注意点は以下の2点です。

消防署も警察と同様、基本的に消防法に違反していない限りは直接的に取り締まることができません消防法とは、「火災を予防し火災から国民を保護し、被害を軽減することを目的とした法律」です。

消防法に抵触し、罰則が発生するような例は、以下のような内容です。

 消防法違反となる内容罰則
1屋外の火災の予防や消防活動において、障害となる物の除去命令に従わない場合30万円以下の罰金、または拘留
2消防設備等設置の命令に従わない場合1年以下の懲役、または100万円以下の罰金

上記のような内容でなければ、前述した通り、消防署の対応はあくまでもゴミ屋敷住人へ火災や放火の危険性の説明や指導程度となります。消防署に相談する際は、強制的にゴミを撤去することはできないということを、頭に入れておかなければなりません。

ただ、消防署からの注意や指導は、近隣住人からの苦情よりも効果が見られる可能性が高いため、火災の心配がある場合は相談窓口として利用しましょう。

4. 【相談窓口④】賃貸物件なら『大家・管理人』

賃貸物件のアパートやマンション内にゴミ屋敷の住居がある場合は、「大家や管理人」に相談するのが良いでしょう。理由は、以下に詳しく説明していきます。

4-1. 特徴

賃貸物件に住んでいるなら、まずは大家や管理人に相談しましょう

集合住宅にゴミ屋敷があると異臭や害虫の被害を受けやすいため、直接ゴミ屋敷の住人に注意しにいく方もいます。しかし、大抵の場合は相手にされない、もしくは注意されたことに腹を立てて嫌がらせなどの被害に発展するため、住人との直接対話は避けるべきです。

大家や管理人に相談すると、次のような対応をしてくれます。

  • 建物内に、ゴミ処理についての注意喚起や苦情があった旨の張り紙
  • ゴミ屋敷住人へ直接、ゴミの撤去依頼
  • ゴミ屋敷住人へ退去勧告

上記のように、ゴミ屋敷の住人との間に入って、公的機関に比べてスピーディーに行動してくれる可能性がはるかに高いです。

最終的に改善が見られない場合は、大家や管理人がゴミ屋敷の住人に退去を勧告することもできます。

4-2. 相談する際の注意点

相談する際の注意点は以下の2点です。

大家や管理人は、相談すればゴミ屋敷の住人への対応を受け持ってくれるでしょう。しかし、大家や管理人も、ゴミ屋敷のゴミを住人の許可を得ずに片付けることはできません

なぜなら、ゴミがその住人が住んでいる敷地内にある以上は所有権があるためです。第三者から見てゴミにしか見えなくても、勝手に持って行ったり撤去したりすると法律違反になります

大家や管理人はゴミ屋敷の住人へ退去を勧告することはできますが、その建物を管理する立場であっても、強制的にゴミを撤去する権利はないことを覚えておきましょう。

5. 【相談窓口⑤】実害が出ているなら『弁護士』

ゴミ屋敷によって実害が出ている場合は、「弁護士」に相談するのもひとつの手です。ただし、弁護士に相談する際は、いくつか知っておかなければならにことがあります。

5-1. 特徴

2章で述べたように警察は民事不介入の原則がありますが弁護士であれば民事事件に関わることができます

弁護士に相談する際は、実際に被害が出ていることが前提となります。どのくらいの被害がどのように生じているのか、証拠を集めていたほうがスムーズに話は進むでしょう。

被害として認められるケースの例は、以下の通りです。

  • ゴミ屋敷のゴミが私有地を超えてきている
  • ゴミ屋敷の住人が騒音を出している
  • ゴミ屋敷の住人とトラブルになり、嫌がらせを受けている

また、ゴミ屋敷近隣の住民と協力して報告書等を作成しておくと、複数人の総意として被害を認められる可能性が高くなります

5-2. 相談する際の注意点

相談する際の注意点は以下の2点です。

弁護士に相談する場合は、基本的に相談の時点から費用が発生することがほとんどです。

地域によっては時間制限を設けて無料の相談会を行っている場所もありますが、正式に弁護士に依頼することが決まれば、やはり費用がかかってきます。

また、依頼したからと言ってすぐに調停、訴訟手続きとなるわけではありません。まずは話し合いや交渉から始まり、解決しない場合は調停や訴訟の手続きにうつっていきます。

このように、弁護士に相談した場合、解決までに時間と費用がかかることを覚悟しておきましょう。

6. 【相談窓口⑥】清掃できる段階になれば『専門の清掃業者』

ゴミ屋敷の住人と話し合いで解決し、ゴミを片付ける段階になったとしても、その住人だけでゴミ屋敷を片付けるのは難しいケースがほとんどでしょう。そんな時は、「専門の清掃業者」へ相談しましょう。詳細は次の通りです。

6-1. 特徴

ゴミ屋敷の多くは屋内にゴミが溢れかえっている状態で、それを片付けるためには相当な手間と時間がかかります。また、害虫などが発生している可能性もあり、個人で片付けるには衛生面にかなり気を遣わなければ、感染症など健康被害のリスクも高まります。

そのため、ゴミ屋敷を安全かつ迅速に片付けるには、専門の清掃業者に相談するのが良いでしょう

そうすることで、通常の清掃では落ちないこびりついた臭いの除去や、害虫の駆除なども相談することができます。

6-2. 相談する際の注意点

相談する際の注意点は以下の2点です。

ゴミ屋敷の清掃は消臭や害虫駆除などの特別な対応が必要なため、事故物件やゴミ屋敷の清掃などを専門とした「特殊清掃業者」を選ばなければなりません。

専門の清掃業者に依頼すると、通常の清掃業者よりも高額になりがちです

前述した通り、ゴミ屋敷のような特殊な環境の清掃は、特別な対応が必要となります。それに応じて費用が高くなるのも当然のことと言えるでしょう。

依頼をする際は必ずできる範囲の予算を伝え、状況にあった見積もりを出してもらいましょう

また、特殊清掃業者のなかにも、安い費用で引き受けていい加減な清掃を行ったり、逆に見積もりを出して清掃を行った後に追加のオプションを加えて高額な請求をしたりする、悪徳業者も存在します。

悪徳業者に引っかからないためにも、現地見積もりを依頼したり、複数の清掃業者を比較したりすることが重要です

7. ゴミ屋敷の清掃を依頼するなら「リスクベネフィット」がおすすめ

実際にゴミ屋敷を片付けることになった場合、どの清掃業者に依頼すれば良いか迷ってしまう方も多いでしょう。

そんなときは、特殊清掃を専門としている「リスクベネフィット」にご相談ください

リスクベネフィットは、ゴミ屋敷の清掃を含む特殊清掃を主なサービスとして行っており、さまざまなニーズに合わせた清掃コースを用意しています。

また、『困っている人に技術を提供して救う事』を企業理念としており、信頼と実績を兼ね備えた会社なのです。

そんな「リスクベネフィット」がおすすめの理由は、以下の3つです。

7-1. 特殊清掃に特化した技術

リスクベネフィットは“特殊清掃のプロフェッショナル”といわれている会社で、「ゴミ屋敷清掃」や「孤独死清掃」、「火災現場清掃」などを主なサービスとしています。

ゴミ屋敷の清掃に関しても多くの実績があり、安心して依頼できるのです。

また、長年の特殊清掃作業の経験から優れた消臭技術を持っています。その実力は特許技術を取得できるほどです。

そのため、ゴミ屋敷にこびりついた悪臭にも対応が可能なのです

7-2. 豊富な清掃コース

リスクベネフィットのゴミ屋敷清掃コースは、ニーズに合わせて複数用意されています

ゴミ屋敷の清掃を希望する方の中には、

「近所にできるだけ知られたくない」
「下着も散らかっているので男性に見られたくない」

などと、さまざまな悩みを抱えて清掃の依頼を躊躇してしまう方もいます。

そんな方のために、リスクベネフィットは深夜にこっそり行う「ナイトコース」や、女性のみで作業を行う「レディースコース」など、それぞれの事情に合わせたコースを提案してくれるので安心です。

7-3. 不用品の買取も可能

リスクベネフィットは、中古品を売買できる「古物商」の資格を取得しているため、不要な中古品の買取が可能です

清掃中に見つかったゲームやフィギア、骨董品なども買取ってくれます。買取を依頼し現金化すれば、清掃費用を抑えることもできるのです。

もし眠っている高価な品物があれば、場合によっては清掃費用を賄える可能性もありますよ。

8. まとめ

近所にゴミ屋敷がありどこに相談すれば良いか悩んでいる方は、自分の状況によって適切な相談窓口を選択する必要があります

主な相談窓口は以下の通りです。

なかには、強制的にゴミを撤去できる方法もありますが、実際に強制撤去された例は少なく、実施するにはかなりハードルが高いのが実情です。しかし、上記の相談窓口に相談することで状況が好転する可能性は高いため、適切な相談窓口を選んだうえで積極的に利用してみましょう。

また、ゴミ屋敷のゴミを撤去できる段階になった際は、お客様に寄り添った対応が特徴の特殊清掃専門業者「リスクベネフィット」をぜひ利用してみてくださいね。