特殊清掃業の特許と使用実地権について

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【特許第6723569号】
故人及び/又は動物の放置された部屋の消臭方法
【特許第6624753号】
火災事故のあった部屋の消臭方法

特殊清掃消臭作業で
完全消臭可能な現場

火災現場清掃、完全消臭
孤独死現場清掃、消臭
ペット臭(犬、猫)清掃消臭

特殊清掃専門会社リスクベネフィットでは、長年の特殊清掃作業で培った特殊清掃技術で様々な現場の【完全消臭】が可能です。
消毒剤散布やオゾン燻蒸など当社の特許サービスを真似る業者は多くいますが、容量や用法、気温など様々な条件で消臭の結果は変わってきます。当社の特許技術では【完全消臭】をお約束いたします。

当社の特許技術は
特殊清掃業界のスタンダード!

これまでの研究結果、当社が完全消臭までできる特殊清掃技術をまとめ上げました。
そこから科学的な見識、理論をきちんと練り上げ、科学的に立証を行ってまいりました。

その結果【特許】を出願するまでに至りました。 ここで練り上げた特許技術を元に消臭業界の皆様に、一般社団法人日本除菌脱臭サービス協会の消臭ガイドラインと資格制度を通じて、きちんとした技術を提供するに至りました。
現在は、当社が指導会社となって特許出願中の技術を付与した【脱臭マイスター】と呼ばれる技術者が日本全国で活躍しています。

良い特殊清掃業者に出会う
道しるべ手として!

リスクベネフィット社の特許技術は、玉石混合の特殊清掃業界でお客様が業者選びの際の一つの指標となればと考えております。
当社の消臭特許は完全消臭を可能としております。業者によって技術のレベルに差異がある事は事実でありますが、当社の技術を元に作業を提供する業者の方が、良い業者に出会う可能性は高いのであります。

リスクベネフィットの
消臭特許を使用したい業者の方

リスクベネフィット社では特殊清掃業界の発展が気候変動や様々な社会問題を解決する為に必要であると捉えております。
リスクベネフィット社の特許技術を正しく使用いただき、社会の為に使用を頂ける事を願っております。

1.特許を使用したい場合は2つの使用方法から選ぶ

金額 技術提供
①FC加盟 5万円/月 教本、相談無料
②フッターリンクを張る 無料 簡易テキスト
  • ※当社が不適切と判断した企業は上記2パターンであっても使用実施権は認めません。

リスクベネフィット社の特許を使用する
3つのパターン詳細

①FC企業に加盟をする
こちらは「FC企業について」をお読みください。
②フッターリンクを張る。

WEBサイトのフッターに以下の文言に当社へのリンクを行い掲載して下さい。
文字の色や大きさに指定はありません。
【当社の一部の消臭方法の一部は(株)リスクベネフィット社の知的財産を含みます】

フッターリンクを設定しましたら申請フォームよりご連絡下さい。
設定後には当社WEBサイトの特許許可の業者一覧に掲載し、簡易の施工方法マニュアルをお送り致しますのでお役立て下さいませ。

2.使用実施権の範囲について

孤独死清掃 火災現場清掃 ペット消臭 施工事例掲載
FC加盟
フッターリンクを張る × × ×

お選び頂いた使用方法に応じて使用実施権の範囲に違いがあります。
上記図をご覧になり参考にしていただくと幸いです。
しっかり技術を学んでいる企業にメリットが多くなっております。

フッターリンクだけの企業様は施工事例や、図や画像を用いての顧客様の集客は禁止とさせて頂きます。
全てはお客様がより良い業者に出会う確率を増やす為とご理解くださいませ。

知的財産の無断使用は
おやめください!

短期間で孤独死現場等の完全消臭する為に必用な以下の一連の作業は当社の特許技術であります。

薬剤の散布
薬剤の散布
体液の除去
体液の除去
クロス剥がし等部分解体
クロス剥がし等部分解体
特殊コーティング
特殊コーティング
オゾン燻蒸作業
オゾン燻蒸作業

このような工法を提供している業者様は、無断での使用をお控えくださいませ!
知的財産権の侵害は非常に重たい事であります。

知的財産権を無断使用した場合の刑事罰

特許権を侵害した者は、直接侵害の場合は、10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金に処され、あるいはこれらの両方が科されます。間接侵害の場合は、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処され、あるいはこれらの両方が科されます。
さらに、特許権侵害行為は法人企業の業務の一環として行われることが多いので、「行為者個人を罰するほか、その法人に対しても罰金刑を科する」旨の両罰規定があります。法人に対しては、侵害行為者個人とは別に、3億円以下の罰金刑が科されます。侵害によりもたらされる利益は個人よりも法人に対して大きくなることから、法人に対する罰金刑を個人に対するものよりも重く規定しています(「法人重課」といいます)。
なお、特許権侵害罪は、平成10年の特許法改正により、非親告罪となりましたので、告訴がなくても公訴が提起され得ます。

※日本弁理士会関西会HPより

作業に従事した従業員各人、並びにその会社にも刑事罰が課せられます。
また刑事罰とは別に、知的財産権を侵害する者に対して、侵害行為の差止め(侵害品の廃棄、侵害の行為に供した設備の除去等も含む)、金銭請求(損害賠償請求、不当利得返還請求)等をすることができます。

無断使用が発覚の場合は法的手段も視野に入れ対応させていただきますので、ご注意くださいませ。